リサーチリーダー

研究員　木下祐輔

 

研究目的

近年、高齢化の進展や医療ニーズの多様化を受け、健康・医療産業は大きく成長している。疾病は当事者だけでなく、彼らを支える家族や友人、勤める職場や地域社会にまで幅広い影響を与え、大きな経済・社会的損失をもたらす。そのため、疾病の治療や予防に対する関心が年々高まっている。

2015年度の調査では、関西地域を対象に医療サービスの利用者である患者数や医療費の将来推計を行うことで医療需要の見通しを示すとともに、予防活動を通じた健康寿命の増進が医療費の抑制と、新たな雇用創出にもつながることを指摘した。

しかし、医療費は疾病がもたらす損失の一部でしかない。なぜなら疾病は、疾患の治療にかかる直接的な費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用等)だけでなく、死亡によって喪失した将来所得、治療のための通院や労働損失や家族の支え(インフォーマルケア)といった間接的な損失も生じさせるためである。

そのため、2016年度調査では、関西を対象に疾病がもたらす間接費用に着目し、「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。その際、推計するだけでなく、関西における特徴についても分析を行いたいと考えている。

 

研究内容

2016年度調査は「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。

疾病コストは大きく、「直接費用(Direct cost)：疾患の治療にかかる費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用、自立支援法関連サービス等)」と間接費用(Indirect Cost)の２つに分けられる。

特に、間接費用については、疾患で早期に死亡したことによって喪失した将来所得(死亡費用(Mortality Cost))と疾病の治療をするための通院、あるいは病気の状態によって発生する労働損失(罹病費用(Morbidity Cost))に分けられる。また、罹患費用は、企業に勤める人の心身の不調による欠勤(Absenteeism)と出勤しているにも関わらず心身の不調により頭や体が働かず、生産性が低下してしまう状況(Presenteeism)に分けられる。米国の研究では、病気による経済損失の71％が生産性の低下が占め、欠勤の29％よりも大きな損失をもたらすため、問題であることが指摘されている。

具体的な調査手法としては、以下の４つを想定している。

（１）疾病コスト分析における文献調査

分析の基本となる疾病コスト分析について、間接費用を中心に推計を行っている先行研究に着目する。具体的な推計方法の確認が目的。

（２）アンケート調査の実施

疾病がもたらす労働損失について、アンケート調査を実施することで、病欠や病気によって正常に頭が働かなかった時間などを調査する。アンケート調査項目は、在日米国商工会議所(ACCJ)が2011年に実施した「疾病の予防、早期発見及び経済的負担に関する意識調査」に基づき、検討する。

（３）疾病コストの推計

(1)(2)の調査結果に基づき、関西における疾病がもたらす間接費用の推計を行う。対象となる間接費用は、死亡費用と罹患費用(Absenteeism， Presenteeism)を想定している。また、2015年度に実施した医療費の推計結果を用いることで、関西における疾病コストの全体額を推計する。また、間接費用が直接費用の何倍になるかといった点についても検討したい。

（４）健康経営を実施している企業へのインタビュー(仮)

現在、国は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業に着目し、「健康経営を行う企業」として注目している。関西地域で健康経営に取り組む企業を対象に、健康経営を導入した経緯や効果などについてインタビューすることで、最終的な提言へと結び付けたいと考えている。

上記に加え、昨年に引き続き既存の提言や報告書のサーベイを行うとともに、医療関係学会・各種セミナーへの参加、学識者へのヒアリングも必要に応じて実施する。

 

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長、甲南大学教授

オブザーバー

加藤久和　明治大学教授

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

今後は、医療ニーズの受け皿を病院から在宅へと移す施策も行われるなど、地域が社会保障の担い手となることが期待されている。地域単位での間接費用を推計した研究はこれまでになく、保健行政に取り組む自治体職員の参考になると考えられる。健康・医療関連企業にとっても疾病がもたらす費用に関する定量的な数値を公表することで、事業計画や市場規模見通し等にも利用可能できよう。また、健康経営については、現在東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定し公表しており、市場からの関心も高い。

リサーチリーダー

研究員　木下祐輔

 

研究目的

医療分野は関西経済にとって新たな成長の鍵となることは広く認識されている。2014年度の調査では、既存の報告書や関連調査、関係者へのヒアリングを通じて、医療産業の市場規模やニーズと課題について把握した。今年度はその結果を踏まえ、関西における先端医療の動向把握、人口動態を踏まえた健康・医療分野の将来規模について検討する。また、国家戦略特区における医療分野の動きについても並行してフォローする。

 

研究内容

「関西における医療費・介護費の将来推計と健康寿命延伸による医療費削減効果」

昨年度調査の中で、健康・医療産業の好循環によって成長加速をもたらす必要性について述べるとともに、関西における医療費の将来推計値を試算した。今年度は介護費の将来推計まで対象を拡大するとともに、健康寿命の延伸による医療費削減効果についても試算する。また、疾病による労働損失関連コストについても検討したい。

 

リサーチャー

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長、甲南大学教授

 

研究協力者

加藤久和　明治大学教授

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

矢野ひとみ　APIR調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西における医療費・介護費の将来推計についてDPとして研究所のH/Pで公開予定である。定期的な医療・健康産業に関するレポートの発信による情報提供、医療・介護費に関する将来推計値の利活用が可能となる。

リサーチリーダー

主席研究員　前田正子 甲南大学教授

 

研究目的

アベノミクスの成長戦略では女性の活躍が重視されている。今後は少子高齢化で労働力人口が減少し人手不足が予想されており、女性の能力は社会に欠かせない。だが、関西には女性が夢を描いて働ける場があるのだろうか。一方、関西の女性は「できれば働きたくない」という人が多いという説もある。

能力のある女性が関西で働く場がないのか、それとも女性が働く意欲を失うのは、本人の責任だろうか、親や周りの大人の責任だろうか、それとも企業の責任だろうか。女性の問題は様々だが、今回の調査では特に関西の大卒女性に焦点を当て、高い教育を受けた女性たちが関西に留まり、その能力を地域の職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには、何が必要かを探る。

 

研究内容

女性の活用に関しては様々な提言が出ているが、多くのものが、年金や税制改革・保育所整備・柔軟な働き方・仕事の見える化・成果主義といった同じような項目となっているが、例えばそれを個々の企業や職場に具体的にどう導入するかにはまだ壁がある。また、すでに女性を対象とした様々な調査も実施されている。そこでより関西ならではの課題や問題点を明らかにするために、関西の自治体や企業の聞き取りだけでなく、大学卒業時の女性の進路や大学での進路指導なども踏まえ、関西の女性の実態や職場の課題を明らかにする。また企業で働くことだけでなく、女性自らが社会的起業やNPO設立など、求められる社会的ニーズにこたえる仕事づくりが可能かどうかについても検討する。

そのなかで、関西の女性たちが、その能力を地域や職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには、何が必要かを探る。

 

リサーチャー

加藤久和　明治大学教授

長町理恵子　日本経済研究センター　大阪支所主任研究員

 

オブザーバー

藤原由美　大阪府　商工労働部女性の就業推進チーム課長補佐

森田文子　関西電力　ダイバーシティ推進グループダイバーシティ推進部長

佐野由美　21世紀職業財団　関西事務所長

梅村その子　関西経済連合会　労働政策部ダイバーシティ担当部長

宇野優子　関西経済連合会　労働政策部主任

 

期待される成果と社会還元のイメージ

報告書をまとめ、高い教育を受けた女性が、その能力を地域の職場で生かす意欲を持ち、それを実現していくためには何が必要か、高校・大学での教育、就職先での経験、自体の施策、等それぞれの段階で提案する。報告会も実施し、企業、自治体、大学等に広く発信する。

高校や大学での女子学生へのキャリア教育を実施する際、企業や自治体での女性育成の際、さらに地域の女性の活性化や地方創生を模索する行政の施策形成に活用されたい。

リサーチリーダー

主席研究員　加藤久和　明治大学教授

 

研究目的

日本及び関西の人口構成予測に基づく市場構造変化を摘出する。さらに、予測・分析・データベースチームとの連携を図り、中長期の財政見通し向けてのモデル構築に資する。

 

研究内容

高齢化社会における市場の変化を捉えるには、変化する人口規模の推移とその構成変化を正確に見据え、そこから経済的なポテンシャルや消費市場の変化をイメージしなければならない。そのため2014年度では、まず人口推計の実施、潜在的な成長力の把握を優先的に研究し、消費市場の変化などについてはこれらの研究成果を踏まえた上で考察・展望を進めることとする。加えて長期的には女性の活用の方策、移民のあり方などについても研究を行い、上記の研究内容をより深めていく。

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西圏の人口推計の結果をもとに、高齢化などの人口構造の変化が消費市場に及ぼす影響の検討しこれを公表することで、多くの企業や経済団体に活用できる有用な情報として社会還元を図る。今後アジア諸国においても高齢化の進行は不可避であり、アジア市場などにおいても応用可能な成果をめざす。